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農地・森林を相続したら?必要な届出と注意点

・ 文:ファイナンシャルプランナー 菊池

実家の相続で、思いがけず田んぼや山林がついてきた、というご相談は意外と多いものです。
農地や森林は、通常の不動産とは異なる法律上の手続きが必要になります。
知らずに放置すると過料の対象になることもあるため、押さえておくべきポイントを整理してお伝えします。

農地・森林の相続には「届出」が必要

農地や森林を相続すると、通常の不動産のように相続登記をすれば終わり、というわけにはいきません。
農地については農地法により、農地を相続した際は農業委員会への届出が義務づけられています。
森林についても森林法により、相続を含めて新たに森林の土地の所有者になった際には、市町村への届出が義務づけられています。
この届出は相続登記とは別に必要な手続きであり、見落とされがちなポイントです。
実家の整理をしていて「裏山も名義が祖父のままだった」と気づくケースも珍しくありません。

森林とは、森林法に定める地域森林計画の対象となっている森林のことを指します。
地域森林計画の対象となっている森林を新たに取得(相続や贈与を含みます)した場合は、「森林の土地の所有者届出書」を、所有者となった日から90日以内に提出する必要があります。

農地を相続したときの届出

農地を相続した場合は、その農地がある市町村の農業委員会に届け出ます(農地法第3条の3)。
期限は「遅滞なく」とされていて、おおむね10か月以内が目安です。
売買などで農地を取得するときは農業委員会の許可が必要ですが、相続のように当事者の意思によらない取得は、許可ではなく届出で足ります。
ただし、届出をしたからといって、農地を自由に使えるわけではありません。
宅地などに転用するには、別に農地転用の許可や届出が必要です。

森林を相続したときの届出

地域森林計画の対象となっている森林の土地を相続したら、所有者となった日から90日以内に、市町村に届け出ます(森林法第10条の7の2)。
届出書には、土地の所在や面積、取得の原因、従前の所有者などを記載し、登記事項証明書などの写しを添付します。
山林は評価額が小さく、相続税の申告では見落とされがちですが、届出の義務は評価額の大小にかかわらず生じます。

届出をしないとどうなるか

農地・森林とも、届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりすると、10万円以下の過料の対象になります。
また、2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしなければなりません。
正当な理由なく登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります。
2024年3月以前に相続した不動産も対象で、2027年3月31日までに登記が必要です。
相続登記を済ませるときに、対象の不動産に農地や山林が含まれていないか、登記簿の地目を確認する習慣をつけましょう。

相続した農地・森林をどうするか

届出を済ませた後、その農地や森林をどうするかも大きな課題です。

  • 農地を貸す:農業委員会や農地バンク(農地中間管理機構)を通じて、耕作する人に貸す
  • 森林の管理を任せる:森林経営管理制度により、市町村や森林組合などに管理を任せられる場合がある
  • 国に引き取ってもらう:相続土地国庫帰属制度は、農地や森林も対象。審査手数料と10年分の管理費用相当額の負担金が必要で、要件を満たさない土地は承認されない

相続したけれど使い道がない土地を放置すると、将来の管理の負担や、近隣とのトラブルの原因にもなりかねません。
早い段階で、活用や処分の方針を決めておくことをおすすめします。

最後に

農地や森林を相続した場合は、相続登記に加えて、農業委員会や市町村への届出が別に必要です。
届出をしないと過料の対象になることもあるため、実家の相続財産に農地や山林が含まれていないか、早めに確認しておきましょう。
届出の後の活用の方針まで含めて、計画的に対応することが大切です。
相続した山林の売却話には、原野商法のような悪質な勧誘もあります。
『原野商法で買ってしまった土地の相続』もあわせてご覧ください。

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