団塊世代からの相続が増加
団塊世代から団塊ジュニア世代への相続が進んでいます。
相続財産のなかには、売るに売れない、困った不動産も多く含まれています。
空き家、空地、リゾートマンション、別荘地など、負の財産となっているまさに負動産です。
中にはかつて横行した原野商法で買わされた雑木林なども多く含まれています。
団塊世代とは1940年代後半に生まれ、バブル期に現役、日本のあらゆる現場で中心として働いた世代です。現在は80歳を過ぎています。
団塊世代が働きながら資産形成を考える年齢だった1970年代後半から1980年代に、不動産価格は右肩上がり。
とりあえず土地を買っておけば将来、値上がりが期待できました。
土地を買うことが確実な資産形成術と考えられていました。
この頃、将来、値上がりするからとだまして価値のない土地を買わせる詐欺が横行しており、社会問題になっていました。
だまされて買った土地は、そのまま処分されることなく所有を続け、今、次の世代に相続が進んでいます。
原野商法で買った土地を相続したら注意するべきこと
親が原野商法でだまされて買った土地を相続した場合、注意しなければならないことがあります。
それは、だまされないこと。
原野商法の二次被害にあわないように注意しなければなりません。
現在の原野商法は、かつてのように新たに原野を切り売りするのではなく、原野商法でだまされた人、その相続人をターゲットにした新たな形に変化しています。
原野商法の現在の形は主に３つ
原野商法の現在の形は主に以下の３つです。
買取り
不動産業者を名乗るものが、土地を買い取る、売ってほしいと話をもちかけるもの。
このとき、節税のためなどと言って、別の土地を購入させられるなどの被害があるようです。
なぜ売る話が買う話になっているのか、私には理解できません。
測量費等請求
不動産業者を名乗るものが、土地を買いたい人がいるという話をもちかけるもの。
話をもちかけてくる詐欺師たちは媒介、仲介の立場です。
売却のためには事前に測量をする必要があるとか、整地が必要だとか、事前に費用が必要、こちらで手配するから支払うようにともちかける、というものです。
もちろん、お金をもらったら連絡が取れなくなります。
管理費請求
管理業者を名乗るものから、管理費が滞納になっている、過去の分も含めて支払うように請求してくるもの。
原野商法で売られた土地に管理業者がいることはありませんが、所有者も一度も見たことが無い土地で数十年にわたり放置してきたので、中にはだまされる方もおられることと思います。
だまされないために
原野商法の二次被害にあわないためには、その土地の本当の価値を知る必要があります。
現地を確認すれば一番良いのですが、多くは行ったこともないような遠方にある山のなかです。
実際に行くのは多額の費用がかかります。
そこで、Googleや国土地理院の地図で航空写真を見て位置を特定し、現状がどうなっているのか確認します。
周りに木しかなく、道すらろくに無いことがわかると思います。
そんな土地、誰が買うでしょうか。
高く買います、と言われたら詐欺だと気づくことでしょう。
管理費、測量費など事前に費用がかかると言われても固く断り、それらの費用を支払うくらいなら買わないとか、手付金、前金を要求してそれで支払うとでも言い返すとよいでしょう。
一番大事なのは、売買の話がきたらほぼ詐欺だと思うことです。
周りの誰かに相談するのもよいでしょう。
