老後資金2000万円問題は本当なのかFPが解説
「老後資金は2,000万円必要」。
2019年に大きな話題になったこの数字は、今もご相談の場でよく聞かれます。
「うちは2,000万円も貯められそうにない」と不安に感じている方も多いと思います。
今回は、この2,000万円という数字がどこから来たのか、そして自分に必要な金額をどう考えればよいのかを整理します。
2,000万円の出どころ
この数字は、2019年6月に金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループがまとめた報告書がもとになっています。
総務省の家計調査（2017年）で、夫65歳以上・妻60歳以上の無職の夫婦世帯では、収入（主に年金）と支出の差が毎月約5.5万円の赤字になっていました。
この赤字が20〜30年続くと、1,300万〜2,000万円ほどが不足する、という試算です。
つまり、ある年の平均的な世帯の収支をもとにした、ひとつのモデルケースにすぎません。
必要な金額は世帯ごとにまったく違う
実際に老後に必要なお金は、次のような条件で大きく変わります。
- 年金の受給額：会社員か自営業か、共働きか、加入期間と収入
- 退職金や企業年金の有無
- 住居費：持ち家で住宅ローンを完済しているか、賃貸か
- 生活水準と、介護・医療の費用
- 何歳まで働くか
持ち家で住宅ローンを完済している世帯と、賃貸で家賃を払い続ける世帯とでは、必要な金額が1,000万円単位で変わることもあります。
2,000万円よりずっと少なくて済む世帯もあれば、それ以上必要な世帯もあります。
自分に必要な金額の考え方
基本的な考え方は、次のとおりです。
- 老後の毎月の支出を見積もる（今の支出から、住宅ローンや教育費など老後になくなるものを引き、医療・介護費などを加える）
- 老後の毎月の収入を見積もる（ねんきん定期便やねんきんネットで年金の見込み額を確認する）
- 差額に、老後の期間（12か月×年数）を掛ける
- 住宅の修繕、車の買い替え、介護などの大きな支出を加える
- 退職金や今の貯蓄で、どこまでまかなえるかを確認する
2024年からは物価の上昇も続いています。
支出の見積もりは、少し余裕を持たせておくと安心です。
今からできる備え
- 家計の収支を見える化する：まずは今の家計を把握することが出発点
- 働く期間を延ばす：60歳以降も収入があれば、取り崩しを始める時期を遅らせられる
- 年金の受け取り方を考える：繰下げ受給で年金額を増やす方法もある
- 制度を活用して資産をつくる：新NISAや、2026年12月から拠出限度額が引き上げられるiDeCoなど
- 住まいの費用を考える：老後の住居費は、老後資金の大きな要素
漠然とした不安を抱えたまま過ごすより、自分の数字を一度計算してみるほうが、気持ちもずっと楽になります。
最後に
老後資金2,000万円は、ある年の平均的な世帯をもとにした試算であり、すべての世帯に当てはまる金額ではありません。
大切なのは、自分の家計の収支と年金の見込みをもとに、自分に必要な金額を知ることです。
家計の把握については『家計簿は家計の見直しに不可欠、夫婦で情報共有を』でも取り上げています。