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相続・事業承継等

生前贈与で実家の名義変更をする際の実務ポイント

・ 文:ファイナンシャルプランナー 菊池

「親が元気なうちに、実家の名義を子どもに移しておきたい」。
相続対策として、生前贈与で実家の名義を変えることを考える方がいます。
しかし、不動産の生前贈与は、相続で取得する場合に比べて税金や費用が高くなることが多く、必ずしも得とは限りません。
今回は、生前贈与で実家の名義を変えるときの税金と手続き、注意点を整理します。

贈与と相続でかかる税金・費用の違い

  • 贈与税:暦年贈与なら年110万円を超える部分に、累進税率(最高55%)でかかる。不動産は金額が大きいので、高額になりやすい
  • 登録免許税:贈与による名義変更は固定資産税評価額の2%。相続なら0.4%
  • 不動産取得税:贈与で取得すると課税される(住宅や土地は軽減あり)。相続なら課税されない

同じ実家を子どもに引き継ぐのでも、贈与のほうが費用は大きくなるのが一般的です。

贈与税の主な制度

暦年課税

1年間にもらった財産の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。
2024年1月以降の贈与からは、亡くなる前7年以内(段階的に延長)に受けた贈与は、相続財産に加算して相続税を計算することになりました。

相続時精算課税

60歳以上の親や祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与で選択できる制度です。
累計2,500万円までは贈与税がかからず、超えた部分は一律20%の贈与税がかかります。
贈与した財産は、親が亡くなったときに相続財産に加算して相続税を計算します。
2024年1月からは、年110万円の基礎控除が設けられ、この範囲の贈与は相続財産に加算されなくなりました。
いったん選択すると暦年課税に戻れない点に注意が必要です。

夫婦間の居住用不動産の贈与(贈与税の配偶者控除)

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、自宅やその購入資金を贈与する場合は、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円まで控除できます。
相続の際も、一定の要件で遺産分割の対象から外れる扱いがあります。

名義変更の手続き

  1. 贈与契約書を作る(親子間でも書面で作成しておく)
  2. 法務局で、贈与による所有権移転登記を申請する(司法書士に依頼するのが一般的)
  3. 贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日に、贈与税の申告をする(相続時精算課税を選ぶ場合は、選択届出書も提出)
  4. 不動産取得税の通知が届いたら納付する

2026年4月1日からは、住所や氏名が変わったときの変更登記も義務化されました。
名義を変えた後も、引越しなどで住所が変わったら、登記の変更を忘れないようにしましょう。

生前贈与の前に考えておきたいこと

  • 家族間の合意:特定の子どもに実家を贈与すると、ほかの子どもとの間で不公平感が生まれ、相続のときにもめる原因になることがある
  • 親の住まい:名義を変えた後も親が住み続けるなら、その前提を家族で共有しておく
  • 売却のときの税金:贈与を受けた子どもは、親の住まいでなくなった家を売ると、自宅の3,000万円控除が使えないことがある
  • 相続で引き継いだほうが有利でないか:小規模宅地等の特例など、相続のときに使える減税の仕組みと比べる

「名義を早く移したほうが安心」という気持ちは分かりますが、税金と家族の関係の両方を考えてから判断することが大切です。
税額の計算や制度の選択は、税理士に確認してください。

最後に

生前贈与で実家の名義を変えると、贈与税、登録免許税、不動産取得税がかかり、相続で引き継ぐより費用が大きくなることが多いです。
相続時精算課税や配偶者控除など、使える制度を確認し、相続で引き継ぐ場合と比べて判断しましょう。
そして何より、家族の間で合意をとっておくことが、後のトラブルを防ぎます。
親の土地に子どもが家を建てる場合については『親の土地に子供が家を建てる場合は贈与にあたるのか?』でも取り上げています。

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