神戸で相続相談をするなら誰に何を聞くべきか
家族に相続が起きた、あるいは近いうちに起きそうだ。
そんなとき、まず誰に相談すればよいのか分からず、困ってしまう方は多いと思います。
相続には、税理士、司法書士、弁護士、そしてFPと、関わる専門家がたくさんいます。
それぞれ得意な分野が違うので、「何を、誰に聞くか」を整理しておくと、手続きがぐっと進めやすくなります。
相続の相談先が分かりにくい理由
相続では、次のようなことが同時に動きます。
- 相続税がかかるかどうか、申告が必要か
- 不動産の名義変更（相続登記）
- 遺産をどう分けるか（遺産分割協議）
- 実家などの不動産を売るのか、貸すのか、残すのか
- 残された家族の生活費や老後のお金
税金は税理士、登記は司法書士、もめごとは弁護士と、それぞれ担当が分かれています。
ところが、多くの方にとって一番困るのは「まず何から手をつければよいのか」です。
全体を見渡して、順番を整理してくれる人がいないのです。
専門家ごとの役割
- 税理士：相続税の計算と申告、生前の節税対策
- 司法書士：相続登記、遺言書の作成のサポート、相続放棄の書類作成
- 弁護士：相続人の間で争いがある場合の交渉や調停
- FP：財産と家計の全体を整理し、どの専門家に、いつ、何を依頼するかを考える。残された家族の生活設計を立てる
FPは税務申告や登記の手続きそのものはできません。
その代わり、財産の全体像と家族の将来の生活を見ながら、相続の進め方を設計する役割に向いています。
相続で一番もめやすいのは不動産
預金なら分けるのは簡単ですが、実家などの不動産は簡単には分けられません。
誰かが住み続けるのか、売ってお金で分けるのか、共有にするのか。
どれを選んでも、メリットとデメリットがあります。
神戸のように坂道や高低差のある土地が多い地域では、同じ広さでも売りやすさや価格が大きく違います。
借地の上に建っている家や、道路への接し方に問題がある土地も少なくありません。
不動産の価値と売りやすさを正しく把握しないまま分け方を決めると、後で「話が違う」ということになりかねません。
不動産に強いFPに相談するメリット
私は、ハウスメーカー、不動産管理会社、不動産会社を経て、FPとして独立しました。
いまも不動産の調査や、借地契約の更新などのお手伝いをしています。
相続の相談では、不動産の調査をしたうえで、売る場合・貸す場合・残す場合のお金の流れを比べ、必要に応じて税理士や司法書士につなぐようにしています。
一つひとつの専門家に個別に相談すると、同じ説明を何度も繰り返すことになります。
最初に全体を整理しておけば、その後の手続きもスムーズに進みます。
相続で知っておきたい期限
- 相続放棄：相続の開始を知った時から3か月以内
- 準確定申告（亡くなった方の所得税）：4か月以内
- 相続税の申告・納付：10か月以内
- 相続登記：相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内（2024年4月から義務化）
期限のあるものから順番に、何をいつまでにするかを整理することが、最初の一歩です。
最後に
相続の相談は、「誰に、何を聞くか」を整理するところから始まります。
全体の整理と不動産の扱いはFPに、税金の申告や登記などの手続きは各専門家に、という分担を意識すると、相続はぐっと進めやすくなります。
特に実家などの不動産がある場合は、早めに不動産の状況を確認しておくことをおすすめします。
親との共有名義については『親との共有名義は早期に解消すべき理由』でも取り上げています。