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神戸市の無料耐震診断が2000年5月以前の木造住宅にも拡大|リフォームか建て替えか迷ったら

・ 文:ファイナンシャルプランナー 菊池

神戸市の「すまいの無料耐震診断」の対象が、2026年10月から広がりました。
これまでは、主に1981(昭和56)年5月31日以前に着工した住宅が対象でしたが、2000(平成12)年5月31日以前に着工した木造住宅(在来軸組構法かつ2階建て以下)も、無料で診断を受けられるようになりました。
築25年を超えた家にお住まいで、「リフォームして住み続けるか、建て替えるか、それとも売ってしまうか」と迷っている方にとって、判断の材料を無料でそろえられる良い機会です。
今回は、神戸市のファイナンシャルプランナーとして、無料耐震診断を受けるべき方と、リフォームと耐震工事を一緒に考えるべき理由をお伝えします。

神戸市の無料耐震診断で、何が変わったのか

神戸市は、建築士である耐震診断員を自宅に派遣し、建物の耐震性を無料で診断しています(すまいの耐震診断員派遣事業)。
対象となる住宅は、次のとおりです。

対象となる住宅時期
1981(昭和56)年5月31日以前に着工された住宅これまでどおり対象
2000(平成12)年5月31日以前に着工された木造住宅(在来軸組構法かつ2階建て以下)2026年10月から対象に追加

プレハブ、ツーバイフォー、丸太組み工法の住宅は対象外です。
ほかにも条件がありますので、ご自宅が対象になるかどうかは、申し込みの窓口で確かめてください。

なぜ「2000年5月」までの木造住宅なのか

建物の耐震基準は、大きな地震のたびに見直されてきました。
1981(昭和56)年6月には、いわゆる「新耐震基準」が始まりました。
さらに、阪神・淡路大震災を経て、2000(平成12)年6月には、木造住宅について、地盤に応じた基礎のつくり方や、柱と土台などをつなぐ金物、壁の配置のバランスなどの決まりが、より具体的になりました。
つまり、1981年以降に建てた「新耐震」の家でも、2000年5月以前に建てた木造住宅は、いまの基準と比べると弱いところが残っている場合があります。
神戸市が今回、対象を2000年5月までに広げたのは、こうした家の耐震化を進めるためです。

私は、阪神・淡路大震災の約1か月後、ハウスメーカーの社員として、神戸市内の家屋の倒壊状況を調べるチームに加わりました。
隣り合わせに建っているのに、全壊した家と、ほとんど無傷の家がある。
その差を、この目で見てきました。
地震のときに家が持ちこたえるかどうかは、命に直結します。
当時のことは『地震と耐震化』にも書いています。

住宅展示場でもよく受けた「リフォームか、建て替えか」の相談

私が住宅展示場でセミナーや個別相談をしていたころ、60代以上の方から特によく受けたのが、次のような相談でした。

  • 家が古くなってきたが、リフォームで住み続けられるのか、建て替えたほうがよいのか
  • 建て替えるだけの資金があるのか、老後のお金が足りなくならないか
  • 子どもが家を継ぐかどうか分からないのに、大きなお金をかけてよいのか
  • いっそ売って、住み替えたほうがよいのではないか

こうした相談で、私がまずお伝えしてきたのは、「判断する前に、いまの家の状態を正しく知ること」です。
家の耐震性が分からないまま、リフォームか建て替えかを決めることはできません。
その最初の一歩として、無料耐震診断はとても役に立ちます。

無料耐震診断を受けるべきなのは、こんな方

神戸市にお住まいで、次のどれかに当てはまる方は、ぜひ無料耐震診断を受けてみてください。

  • 2000年5月以前に建てた木造の家に住んでいて、耐震性を確かめたことがない
  • リフォームを考えている(キッチン・お風呂・外壁・屋根などの工事を含む)
  • リフォームか建て替えかで迷っている
  • この先10年、20年と、いまの家に住み続けたい
  • 家を売るか、子どもに残すかを考え始めている

耐震診断を受けると、家の耐震性が「上部構造評点」という数字で示されます。
木造住宅では、この評点が1.0以上あれば、大地震でも一応倒壊しないとされる水準です。
数字で分かると、「どのくらいの工事が必要か」「リフォームで十分か、建て替えたほうがよいか」を考えやすくなります。

リフォームするなら、耐震工事も一緒に

リフォームをして住み続けると決めた場合でも、無料耐震診断を受け、必要があればリフォームと合わせて耐震工事をすることをおすすめします。
理由は3つあります。

  1. 工事を一度で済ませられる:耐震工事では、壁や床をはがして補強することがあります。内装のリフォームと同じタイミングで行えば、はがして元に戻す手間と費用を重ねずに済みます。
  2. きれいになっても、地震に弱いままでは意味がない:内装や水まわりを新しくしても、大きな地震で家が倒れてしまっては、命も財産も守れません。
  3. 神戸市の補助を使える:耐震診断で基準を満たさなかった家は、耐震改修の設計と工事に補助が出ます。2026年10月からは、2000年5月以前の木造住宅(在来軸組構法かつ2階建て以下)も、この補助の対象になりました。

2026年度の主な補助は、次のとおりです(戸建住宅の場合)。

補助の種類補助の額
計画策定費(耐震改修の設計など)費用の10分の9(上限27万円)
工事費(上部構造評点1.0以上にする改修)費用の5分の4(上限115万円)
簡易耐震改修工事費(評点0.7以上にする改修)費用の5分の4(上限80万円)

たとえば、評点1.0以上にする耐震工事に200万円かかった場合、5分の4は160万円ですが、上限が115万円なので、補助は115万円、自己負担は85万円になります。

補助を受けるときの主な注意点です。

  • 契約・工事の前に申請が必要です。先に工事を始めてしまうと、補助を受けられません。
  • 補助の対象は耐震改修の部分だけです。キッチンや内装など、ほかのリフォームの費用は対象になりません。
  • 兵庫県の登録を受けた改修施工業者と契約する必要があります。
  • 工事費の補助には、所得の条件(所得1,200万円以下、給与収入のみの場合は1,395万円以下)があります。
  • 2026年度の申請の受付は、2027年1月15日(金曜)までです。完了の報告は2027年2月15日(月曜)が期限で、間に合わないと原則として補助を受けられません。

建て替えるか、売るかを考えるときのポイント

診断の結果、大がかりな補強が必要と分かったときは、建て替えや売却も含めて考えることになります。
60代以上の方の場合、建物のことだけでなく、お金と家族のことも一緒に考えることが大切です。

  • あと何年住むか:この先の暮らし方によって、かけてよい費用は変わります。
  • 老後の資金が足りるか:リフォームや建て替えに退職金や貯蓄を使うと、老後の生活費や介護の費用が足りなくなることがあります。ライフプランを作って、数字で確かめておくと安心です。
  • 住宅ローンを使うか:多くの住宅ローンには、完済するときの年齢に上限があります。60代以上で借りると、毎月の返済額が大きくなりがちです。
  • 家を誰が引き継ぐか:子どもが住む予定がないなら、大きな費用をかけるより、住み替えや売却を考えたほうがよい場合もあります。
  • 土地の条件:神戸の古い住宅地では、前面の道路が狭い、擁壁がある、借地である、といった理由で、建て替えに思わぬ費用や制限がかかることがあります。擁壁については『物件えらびでは危険な擁壁に注意』もご覧ください。

売却を考える場合も、耐震診断は無駄になりません。
1981年5月31日以前に着工した建物で耐震診断を受けている場合は、売買のときの重要事項説明で、その内容が買主に説明されます。
家の状態がはっきりしていることは、買主にとっての安心材料にもなります。
親の家の売却については『親の家の売却タイミングは認知症になる前に考える』でもお伝えしています。

無料耐震診断の申し込み先

神戸市の無料耐震診断と耐震改修の補助は、「神戸市すまいの安心支援センター(すまいるネット)」が相談と申し込みの窓口です。

  • 電話:078-647-9933
  • 受付時間:10時から17時まで(水曜・日曜・祝日は休み)

いまは申し込みが多く、連絡や診断員の派遣までに時間がかかっているそうです。
リフォームを考えている方は、工事の契約より前に診断を受けられるよう、早めに申し込んでおきましょう。
制度の詳しい条件は、神戸市の「すまいの無料耐震診断のご案内」「耐震改修設計・工事の補助」でご確認ください。

最後に

神戸市の無料耐震診断は、2000年5月以前に建てた木造住宅にも広がりました。
リフォームして住み続けるにしても、建て替えるにしても、売るにしても、まずは家の耐震性を知ることが判断の出発点です。
リフォームをするなら、無料耐震診断を受け、必要があれば耐震工事も一緒に行いましょう。

そのうえで、「老後のお金は足りるか」「建て替えと売却、どちらが家族にとってよいか」と迷ったときは、お金と不動産の両方から考えることが大切です。
神戸市のファイナンシャルプランナーとして、オンライン相談・メール相談でお手伝いしています。

※制度の内容は2026年11月時点の神戸市の公表内容にもとづいています。最新の条件は、神戸市またはすまいるネットでご確認ください。

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