SNS型投資詐欺の2025年1年間の被害1200億円超
読売新聞の記事『ＳＮＳ型投資詐欺の昨年被害1200億円超、前年の1.5倍 偽アプリで資産増見せかけ入金促す』を読みました。
昨年１年で、SNSで投資詐欺にあった被害額が1200億円超だそうです。
とんでもない額です。
あまりにもお金がもったいない。
騙し取られたお金の一部は犯罪に使われている可能性があります。
誰かが騙され、盗られたお金で、さらに別の誰かがお金を失うことになります。
皆が騙されなければよいのですが、多くの人が欲を出して愚かな判断をしてしまいます。
ネットの情報は疑い、自ら調べる
ネット上には膨大な偽情報が垂れ流されています。
そのなかには、嘘、偽り、誇大な表現など疑わしい不審な情報が多いことに驚かされます。
私はよくマンガアプリでマンガを読みます。
無料で読むためには多くの広告を見なければなりません。
私はFPという仕事柄、経済情勢、投資市場のデータをネットで検索しています。
私のこういった検索傾向はネットを通して集積され、それに近い内容の広告を選んで見せてきます。そのため、NISAとかFXとか投資関連の広告が多くなっています。
そのなかには、NISAの成長投資枠で個別株に最初１万円程度から投資して、すぐに数十万円の利益を出したかのような思わせる表現など、これはきわどいのでは、と思ってしまう広告もあります。
そのような広告を何度も何度も見ていたら、誰もが自分もやった方がよいのでは、そう思ってしまうことでしょう。
確かに株式市場は大きく値を上げています。
だからと言って、誰もが大きく利益をあげられるわけではありません。
ネット広告やメールなど、相手から送りつけてくるタイプの情報は、セールス重視のため表現がきわどいことが多く、かなりきわどい言葉で人の欲を煽ります。
ネット広告はまず疑ってみて、実際はどうなのか、自分でいろいろ調べてみるべきです。
偽物を販売するサイトが急増
最近、ニュースで取り上げられることが多くなっている詐欺のひとつに、オンラインショップで日本の伝統工芸品の偽物を売る詐欺があります。
日本の伝統工芸品など、一流の製品を格安で販売していると見せかけ、実際に送ってくるのは偽物の粗悪品という詐欺です。
ニュースでは、岩手県の南部鉄器、福井県鯖江の眼鏡、大阪府堺市の刃物が取り上げられていました。いずれも本当に実在する職人、工房などを語って販売しています。
激安価格につられて買った人は、送られてきた粗悪品に言葉を失っていました。
これらの詐欺サイトの運営者は中国の会社であり、送られてきた製品は中国製です。
テレビの取材班が運営会社に電話したら、大声で怒鳴り、日本と日本人を侮蔑するような発言をする始末。
このような詐欺は、中国に住む中国人によって行われているケースがほとんどのようです。
騙されないために
外国人により提供される物、サービスはまずは疑うことから始めるべきでしょう。
ネット広告や、通販サイトから物やサービスを買う場合、決済前に、運営者を確認しましょう。
運営者が簡単にわからないサイトは怪しいと思ってよいでしょう。
運営者の確認方法は以下にあげる方法があります。
特定商取引法に基づく表記を確認する
通常は、サイトの最後部などに「特定商取引法に基づく表記」などというリンクがあります。
物やサービスを売るサイトは、運営者等の情報を表記しなければなりません。
これが無いサイトで物やサービスを買ってはいけません。
当然、私のサイトにも特定商取引法に基づく表記はあります。
オンライン相談やメール相談などのサービスをネットから購入できるようになっているため法的にこの表記が必要なのです。
特定商取引法に基づく表記が無い場合、基本的にはそれ以上その広告やサイトを見る必要はありません。法令違反をしているサイトはまともなサイトではありません。
広告、商品説明などから情報を得る
広告やサイトの記載の中にヒントとなる会社名や人名、地名が無いか確認します。
特定商取引法の表記が無くても、会社名等の情報を得られることがあります。
運営者を良く見せるため、大手企業のグループ会社だと記載されていたり、代表者のプロフィールが載っている場合もあります。
Copylight（コピーライト）を確認する
通常、多くのサイトが、サイトの一番最下部にCopylight（コピーライト）を記載しています。
私のサイトも「Copyright © 住宅・不動産相談 FP 菊池英司」と表記しています。
Copylight（コピーライト）とは、サイトの記事、写真や図などの画像の著作物の権利が誰にあるかを示すものです。
インターネットが普及し始め、WEBサイトが作られるようになった頃から、Copylight（コピーライト）をサイトの最下部に表記するのは慣習のようになっています。
しかし、これは必須ではありません。
表記が無い場合もあります。
また、運営者情報を知られたくないことをごまかしたいのか「Copyright © サイト名」として、会社名や個人名が特定できない怪しいサイトも多数あります。
会社のホームページで会社概要を確認する
サイトの運営者が分かった場合、運営者である会社、個人のホームページが無いか検索し、実際に見に行くとよいでしょう。
詐欺サイトはその会社名も個人名も、実在はする人を勝手に名乗っているケースも多々あります。
本物かどうかは、実在する会社などのサイトを見に行って問い合わせ先を確認、実際に問い合わせてみるとよいと思います。
サイト運営者の住所が外国なら要注意
運営者の住所が外国にあった場合には取引しない方が無難です。
運営者の住所が日本国内にあったとしても安易に信じてはいけません。
単に法人登記を日本のビルの一室に置いているだけで、実際にそこで営業しているわけではないケースが多々あります。
ビルの一室に、中国人によるペーパーカンパニーが多数登記されていることがあります。
特に東京で多く見られます。
実態が無く、代表者は実際には中国にいて日本に住んでいません。
あきらかにおかしい点があれば信じない
中国など外国人が運営していることを匂わせる要素があれば、信じてはいけません。
例としては、主に以下の３点があげられます。
・日本語にありえないようなまちがいがある
・フォントがおかしい（中国の簡体字など）
・ドメインが知らない国のもの
特にフォントや日本語の表現がおかしいなど、違和感がある場合、かなりの高確率で取引すべきではないサイトです。
さいごに
以上、いくつか注意点を記載しましたが、基本的に、ネットでの取引は慎重に行うべきです。
ネットの向こうにいるのはどんな人物なのか、どのような会社なのか、それがわからない以上、安易にお金を決済してはいけません。
何事も即決せずに、十分に検討すること、ネットの情報を鵜呑みにせず、自分でも調べる癖をつけておくべきでしょう。
