平成30年9月6日、北海道で大きな地震が起きました。厚真町では震度７を記録し、札幌市清田区では液状化現象、厚真町では大規模な土砂災害、北海道全域で停電など大きな被害が出ました。
最近は、集中豪雨で大規模な土砂災害が起こっており、自治体が早めに避難勧告を出すなど、全国的に警戒心が強くなってきました。しかし、地震では事前に避難する時間すらないのです。改めて土砂災害に対する恐怖を感じました。
当事務所のご相談者の中には、土砂災害警戒区域内の住宅地を購入するかどうかで悩まれている方もいらっしゃいます。私は、どうしてもそこでなければならない場合以外は買わない方がよいとお答えしています。
私は子供の頃、土砂災害を間近で見た経験があります。自宅から150ｍほど離れた山の斜面が崩れたのです。この土砂災害で同級生の家が土砂でつぶされました。その時感じた土砂災害の恐怖を忘れることができません。だからこそ、危険な土地には住まないことをお客様にお伝えし続けています。
本来、土砂災害警戒区域内は住宅地には向きません。しかし、昭和の住宅難の時代では、危険な斜面に面した土地でも宅地開発してきましたし、買う側も特に気にせずに購入していました。現在では法が整備され、ハザードマップも公開され、気にする方も増えてきており、開発業者もそのような土地の宅地開発を避けるようになりつつあります。
ただし、山を切り崩し、谷を埋め造成された土地は災害のリスクが高いにもかかわらず、今なお継続して宅地開発されている場所もあります。
危険な土地はまだ売られているのです。家を購入しようとしているとき、そのような土地、建物を不動産業者に紹介されることがあるかもしれません。
必ずハザードマップを見て、災害のリスクを確認したうえで検討しなければなりません。
土砂災害警戒区域などの災害リスクのある土地は買わないことです。万が一の災害に遭ってから後悔したのでは遅すぎます。
